内容証明郵便の作成・依頼は専門家の行政書士まで！

クーリングオフ制度について

　●クーリングオフとは

約束は守らなければならないのが原則

　民法上の原則からすれば、いったん契約を締結したなら約束を守らなければなりません。一方的に契約を解除したり、内容を変更するのことはできないのが原則です。 しかし、クーリングオフ制度は民法上の原則の例外です。 それでは、なぜこのようなクーリングオフ制度が設けられているのでしょうか？

　たとえば、訪問販売などの場合、商品や取引に関する知識などについて販売業者は消費者に対して優越しており、駆け引き等に不慣れな消費者が 業者の巧妙な手口や高圧的なセールスに押されて、契約をしてしまうケースがよくあります。
　そのため、消費者に対して一定期間だけ頭を冷やす期間を与え、申し込みの撤回または契約の解除 を認める、民法の例外としての制度が『クーリングオフ制度』です。

クーリングオフできる取引契約

１、特定商取引法など法律によって定められているもの
２、業界の自主ルールによって定められているもの
３、個別の業者との約款（契約書の条項）によって定められているもの

があります。消費者が一方的に契約の解消を相手方に認めさせる制度ですから、有効な消費者の救済制度といえます。

クーリングオフには一定の条件が必要

１、クーリングオフできる場合かどうか（クーリングオフできる取引契約が限定）
２、クーリングオフの期間内かどうか
３、クーリングオフの通知を書面ですること

そのためクーリングオフをする時には『内容証明』で行います。

Ｑ…口頭にによるクーリングオフの効果はどうなるの？
Ａ…口頭による解約の通知等を立証できる場合は有効であると解することができますが、しかし、現実問題として立証することは非常に難しいと思われます。そのため、クーリングオフは必ず「内容証明郵便」で行うことが望ましいです。

　●クーリングオフできる取引契約

　≪法律により定められているもの≫

内容証明郵便の作成・依頼は専門家の行政書士へご相談−内容証明の書き方研究室−