監督官庁への告発・警察への被害届や告訴
悪徳商法の被害にあった場合や、賃金の未払い・不当解雇やセクハラがあった場合、交通事故にあってしまい加害者が損害賠償してくれない場合など、内容証明で対応していくと同時に、警察や監督官庁その他第三者機関等に被害状況の報告をして相談できるケースもあります。
警察や監督官庁その他の第三者機関等に相談することで、刑事罰の適用や行政処分、行政指導によってトラブルの予防と解決に役立てられる可能性がありますので、今かかえているトラブルについて、どのような相談先があるのか把握することも大切です。
『内容証明の書き方研究室−ズバリ解決講座―』を運営する共同法務行政書士事務所では、内容証明送付後のフォローとして、相談先としての警察や監督官庁その他第三者機関等についての情報を適宜提供します。
また、警察署への告訴状や監督官庁への申入書の作成、証拠・基礎資料の収集整理なども業務としてうけたまわりますので、警察や監督官庁その他第三者機関等に被害状況の報告と相談を検討される場合には、どうぞお問い合わせ下さい。